現在、日本の税収は、国・地方あわせて79兆4000億円。
その額に対して生活保護として使われているのが、実に3兆7000億円。
この数字は明らかに異常という他ない。確かに不正受給は許されるものではないが、それ以前に
60年間抜本改正されることがなかった日本の生活保護のシステム自体が問題だったのだ。
そんな現実と乖離した生活保護の問題点と改善作を、官僚時代から生活扶助問題と
真摯に向き合ってきた片山さつき参議院議員が提言する。
個人の勤労意欲、家族の絆を喪失させる生活保護制度を抜本改正する!
フランスの哲学者アランは、「福祉とは努力して得る心の平安」と記しています。自民党の政策通
論客片山氏の本書で、「皆で努力して心の平安を得る日本」を考えてみたいものです。
伊吹文明(自民党政権構想会議・座長、元財務大臣)
「保護」という思想が、戦後の日本人と日本社会をダメにしてきた。
保護の前に自立！不正は論外だ。21世紀も生き残る道は、生活保護政策の
全面見直しから始まる、と私は確信している。
岩見隆夫(毎日新聞客員編集委員)
多くの批判に抗して正論を訴える片山さつきの勇気を買う！
田原総一朗(ジャーナリスト)
2013年度には受給者229万人、生活保護費3.9兆円。
このまま放置すると二十数年後には、受給者が77万人増え、国の年間負担額は
最悪のケースで4.8兆円に！しかもこれには今回の消費増税分は使われない(※ただし医療費を除く)
国民の血税ではもうまかないきれない！生活保護の基準が現場では不明確。政令指定都市でもこんなに差が！
・大阪市人口262万人(18人に1人が生活保護)
・札幌市人口188万人(27人に1人が生活保護)
・静岡市人口71万人(88人に1人が生活保護)
・浜松市人口80万人(108人に1人が生活保護)
